本利用規約は、当サービス提供元であるglassy株式会社が定めた規約条項であり、当サービス利用者が所属されている組織・団体の責任者が同意されたものとなります。当サービスご利用の際は、ご利用者様も予め本規約を理解されているものとみなします。

利用規約

この規約は、glassy株式会社（以下「甲」といいます。）の提供する利用者限定の情報共有WEBサイト作成ソフトウェア利用サービス（以下「本サービス」といいます。）を申し込まれたお客様（以下、各条項においては「乙」といいます。）に適用される規約条項を定めています。

1条（適用・登録）
本規約に定める各条項は、乙が甲に対し、「Web Media Z」の申し込みを所定の書式により行い、甲がこれを承諾したときに成立し、甲乙間の契約内容を構成します。

乙は、前項の書式につき真実、正確かつ完全な情報を提供するものとし、法人名または団体名、代表者名、住所、送付先に変動が生じたときは、遅滞なく所定の書式により甲に届け出るものとします。変更届出がなされなかったことにより生じた損害については、甲は一切の責任を負わないものとします。

乙は、ユーザー数を含む「お申込みサービス」の内容の変更をしたいときは、所定の書式により甲に申し込むものとします。

乙は、従業員等に本規約の内容を遵守させる義務を負うものとします。従業員等が本サービスをWEBサイトまたはスマートフォンその他の情報端末によりアクセスして利用を開始した時点で本規約を理解されているものとみなします。
2条（定義） 本規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めのない限り、次の定義によるものとします。
1. 「本件ソフトウェア」とは、甲が開発しその権利を保有するWEBメディアの実施に供するプログラムのうち、前条の申し込みの時点において甲が提供するバージョンのものをいいます。
2. 「本件クラウドサービス」とは、本件ソフトウェアの利用に供するため、甲が乙に使用を許諾するクラウドサービスをいいます。
3. 「本件ソフトウェア使用端末」とは、乙の管理または使用契約にかかる本件クラウドサービスへのアクセスに用いるPC等の端末をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、乙が本件ソフトウェアを使用して本件クラウドサービス内に生成した、従業員等が閲覧可能なデジタルコンテンツデータをいいます。
5. 「従業員等」とは、乙の役員、被雇用者、構成員その他、乙と継続的な委任（準委任）または雇用契約等の契約関係があり、乙の業務に継続的に従事する者、また従事していたことがあり乙がサービスの利用を認める者をいいます。
3条（規約の変更）
甲は乙の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、乙はこれを異議なく承諾するものとし、本規約変更後に本サービスを利用した時点で同意したものとみなされます。

甲は、本規約を改定するときは、その内容について甲所定の方法により乙に通知します。

改訂の効力は、前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4条（使用の許諾）
甲は、乙に対し、乙が本規約を遵守する限りにおいて、本件ソフトウェアを本件クラウドサービスを通じて使用する権利を許諾するものであり、本件ソフトウェア自体を販売するものではありません。

前項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。

乙は、本契約は第1項により許諾された範囲を超える複製を許諾するものではなく、本件ソフトウェアを公衆送信、貸与、翻案その他第1項の態様以外で利用することを許諾するものではないことを確認するものとします。
5条（アカウントの管理）
乙は甲が発行するサービスを利用するためのアカウント情報を適切に管理する義務を負います。

乙は前項のアカウント情報を自己の責任の下で適切に管理し、また従業員等も同様に管理させる義務を負うものとし、その利用に際し生じた一切の不利益および損害に関して、甲は責任を負わないものとします。

甲は、上記アカウントにて本サービスの利用があった時は、乙またはその従業員等がサービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じたいかなる結果ならびにそれに伴う一切の責任については、乙に帰属するものとします。

登録情報が第三者に利用されていることが判明した場合には、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、甲の指示に従うものとします。
6条（使用制限）
乙は、以下の使用目的（以下本条において「本目的」という。）でのみ本件ソフトウェアを使用することができ、本目的以外に本件ソフトウェアを使用し、または第三者をして使用させないものとします。
＜使用目的＞本件ソフトウェアにより構築したWEBページまたはPDFを用いた乙の社内報・組合報等の利用者限定の情報共有WEBメディア運営

本件ソフトウェアは乙の従業員等のみが使用し、コンテンツを閲覧できるものとします。
7条（対価の支払い）
乙は、甲に対し、本サービス使用の対価として、別途定めた使用料（先払）を支払うものとします。支払いに要する費用は乙の負担とします。

ご利用開始月の日数が一カ月に満たないときは、当該月の契約開始日に応じた日割計算にて算出された金額を支払うものとします。

甲は、前項に基づき乙が支払った対価については、理由の如何を問わず、返還する責任を負わないものとします。

本サービスの利用期間中、ユーザー数の増加等により使用料算定の基礎に増額すべき変更が生じたときの精算は以下の通りとします。
1. 年間一括払いの場合、使用量の増加分は、契約更新後の翌年の使用料に加算調整するものとします。契約の更新がなされないときは、契約終了時に精算します。なお使用料の増加額は、変動後の利用期間が一ヶ月に満たない場合を一ヶ月とみなし、月単位で算定するものとします。
2. 月額払いの場合、変更が生じた月から別途定めた使用料を支払うものとします。
8条（納入）
甲は乙に対し、遅滞なく本件ソフトウェアを納入するものとします。

前項に定める納入の方法は、本件ソフトウェア使用のためのアクセス情報の提供によるものとします。
9条（保守等サービス） 甲は乙に対し、本件ソフトウェアおよび当該ソフトウェアを用いて乙が本件クラウドサービス内に構築したWEBページにかかるシステム（以下「本件システム」といいます。）に関し、以下の問い合わせに対応します。なお、本件システムの不具合にかかる対応は、納品時における本件ソフトウェアの諸機能の動作の維持・回復に必要な修補は甲がその費用と責任により行うものとし、これを超える補修・改善については甲が必要と認める場合に限り行うものとします。
1. 納品時における本件ソフトウェアの諸機能が動作する状態を維持するための管理に関する問い合わせに対する回答（営業時間内）
2. 本件システムに関する乙の管理者からの電子メールでの問い合わせに対する回答（営業時間内）
10条（再委託）
甲は、乙の承諾を要することなく本サービス（前条の保守等サービスを含む）の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。

甲は、前項に基づいて第三者に再委託する場合であっても、乙に帰責性がある場合を除き、自ら遂行した場合と同様の責任を負うものとします。
11条（禁止行為） 乙は、本件ソフトウェアに関し、以下に掲げること（以下「禁止事項」といいます。）をすることはできないものとし、甲において、乙が禁止事項に違反したと認めた場合、本サービスの利用の一時停止、退会処分その他甲が必要と判断した措置をとることができ、乙は異議を申し立てられないものとします。
1. 本件ソフトウェアの全部または一部を複製すること
2. 本件ソフトウェアの全部またはー部を改変・翻案すること
3. 本件ソフトウェアのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本件ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、または、本件ソフトウェアのソースコードを得ようとすること
4. 本件ソフトウェアの全部または一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、または他のソフトウェアの全部または一部を、本件ソフトウェアの一部に組み込むこと
5. 本件ソフトウェアの知的財産権表示を削除・改変すること
6. コンピュータウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
7. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負荷をかける行為
8. 本サービスやサーバへの攻撃
9. 本サービスが提供する方法以外での本サービスへのアクセスを試みる行為
10. その他、本契約で明示的に許諾された範囲を超えて利用または使用すること
12条（知的財産権侵害の責任）
甲は、乙に対し、本件ソフトウェアが第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権をいう。以下本条において同じ。）を侵害しないことを保証します。

乙は、本件ソフトウェアに関し、第三者から知的財産権の侵害の申立て（警告、訴訟の提起を含む。以下同じ。）を受けたときは、速やかに甲に対し申立ての事実および内容を通知するものとします。

前項の場合において、甲は、乙が第三者との交渉または訴訟の遂行に関し、甲に実質的な参加の機会および決定の権限を与え、必要な援助を行ったときは、乙が支払うべきとされた損害賠償額を負担するものとします。ただし、以下の各号に掲げる場合は、甲は賠償の責めを負わないものとします。
1. 乙が、本件ソフトウェアを変更しまたは甲の指定した稼働環境以外の環境でこれを使用したことによって第三者の知的財産権の侵害が生じたとき
2. 本件ソフトウェアを、甲以外の者が提供した製品、データ、装置またはビジネス手法とともに結合、操作または使用した場合で、それらの製品、データ、装置またはビジネス手法に起因して損害が生じたとき
甲の責めに帰すべき事由による知的財産権の侵害を理由として本件ソフトウェアの将来に向けての使用が不可能となるおそれがある場合、甲は、権利侵害のない他のソフトウェアとの交換、権利侵害している部分の変更、継続使用のための対策または利用権の取得のいずれかの措置を講じることができるものとします。

本条は、本件ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害した場合の甲の責任すべてを規定するものとします。
13条（免責）
本件ソフトウェアは、本条項による契約締結時点において甲が提示する本件ソフトウェア使用端末の仕様（そのOSを含む）の限りで動作するものとし、甲は、本件ソフトウェアが他のハードウェアその他の動作環境で動作することを保証するものではありません。

甲は、本件ソフトウェアに含まれる機能が、乙の特定の目的に適合することを保証するものではありません。

甲は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に乙その他の第三者に発生した損害について一切賠償責任を負いません。

甲は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません

本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、OSのバージョンアップなど乙の利用環境によって本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、乙はあらかじめ了承するものとします。またかかる不具合について甲がその解消を保証するものではありません。

乙は、Apple Store、Google Play等のプラットフォームの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

本サービスの利用における乙とその従業員等または第三者の間の紛争等については当該当事者間の費用と責任で解決するものとし、甲は当該紛争とそれにかかる損害等について一切責任を負わないものとします。

本サービスの利用により、第三者から甲に損害賠償請求等の請求があった場合には、乙の費用と責任でこれを解決するものとします。

乙が、本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、甲に対して損害を賠償するものとします。
14条（責任の制限）
甲が乙に対して本規約に関連して負担する損害賠償責任の範囲は、その原因如何にかかわらず、乙が直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、乙におけるビジネス機会の喪失、信用の棄損、電子機器の誤作動、プログラム・データの消失、破壊、削除の結果生じた損害または逸失利益については、何ら責任を負わないものとします。

前項により甲が損害賠償責任を負う場合であっても、法令による別段の定めがない限り、乙が甲に対して救済を求めることができる損害賠償額の総額は、乙が本規約に基づき甲に支払った各種対価の合計額を上限とします。
15条（秘密保持）
甲および乙は、相手方から提示された資料・情報であって、秘密である旨が表示されたもの（以下本条において「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、事前の相手方の書面による同意がない限り、他に漏洩し、または公開してはならないものとします（なお、本条において、情報を開示した当事者を「開示当事者」、情報を開示された当事者を「受領当事者」といいます。）。ただし法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合、開示につき予め書面により相手方の同意を得た場合については、この限りではありません。なお法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。

次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
1. 開示された時点で、すでに公知となっている情報
2. 開示された後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
3. 開示された時点で、すでに受領当事者が保有していた情報
4. 開示された後、受領当事者が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
受領当事者は、秘密情報を本契約の履行以外の目的に使用し、または、複製してはならないものとします。

受領当事者は、秘密情報を紛失または漏洩した場合には、ただちに相手方に通知するとともに、損害の発生または拡大の防止に努めるものとします。
16条（個人情報）
甲は、乙より取扱いを委託された個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。以下本条において同じ。）を、適切に管理し、他に漏洩し、または公開してはならないものとします。

甲は、個人情報を本規約に基づく甲の業務の遂行目的以外の目的に使用してはならず、複製、改変が必要なときは、事前に乙から書面による承諾を受けるものとします。

本条に基づく義務は、本規約に基づく甲乙の契約関係の終了後も存続するものとします。

その他個人情報の取扱いについては、前条（秘密保持）が重畳的に適用されるものとします。
17条（反社会的勢力の排除） 甲および乙は、自らおよびその従業員等が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下本条において同じ。）に該当せず、また、反社会的勢力と以下の各号に定める関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
1. 反社会的勢力が経営を支配している
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与している
3. 自己自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用している
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている
5. その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している
18条（権利義務の譲渡の禁止） 甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾がなければ、本規約上の地位を第三者に承継させ、または本契約に基づく自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に対して譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとします。
19条（契約期間） 本サービスの有効期間は１年間とします。ただし、有効期間満了の１カ月前までに一方当事者による更新しない旨の申出がないときは、本サービスの有効期間は１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
20条（本サービスの終了）
乙は甲に対し、サービス終了時の１カ月前までの解約通知を行うことにより、本サービスを解約することができるものとします。

甲または乙は、相手方が以下の各号の一に該当したときは、書面にて通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
1. 相手方が本規約に定める各条項のいずれかに違反し、書面による催告をしたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しないとき
2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力による処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立てが行われたとき
3. 解散もしくは事業の全部を譲渡しまたはその決議がなされたとき
4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
前項による解除権の行使は、解除を行った当事者から相手方当事者への損害賠償請求を妨げないものとします。

本サービスの提供が終了したときは、甲は、乙に提供したアクセス情報を無効にし、乙のログインを停止するとともに、本件クラウドサービス内に残存するデータ（コンテンツを含む）があるときはこれを消去するものとします。
21条（準拠法） 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
23条（紛争解決）
本規約に定めのない事項または本規約の各条項に定める規定に疑義が生じた場合は、本規約の趣旨に従い、甲および乙において誠意をもって協議し、善後策を決定するものとします。

本規約に基づく契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年4月21日
glassy株式会社
代表取締役　工藤太一